相保証の借金でも債務整理できる?

相保証とは?

相保証とはどんな場合に利用される行為でしょうか。資金調達が困難になった事業者同士が短期的な資金、日常の運転資金等を金融業者から調達しようと考えた時に、借入人がお互いに連帯保証行為を行うことで、お互いが資金を調達できるようになる、こういった連帯保証に関する慣行を相保証といいます。金融機関、とりわけ銀行から資金を調達する場合には、金融庁が連帯保証のガイドラインを設け、金融機関に対し過度に連帯保証に依存した融資には取り組まぬように指導した経緯があります。その結果、銀行においては連帯保証を付す融資条件だとしても、妻や子供・親戚等の親族限定にし、最近では公的信用保証機関の保証が付く場合を中心に連帯保証人がない状態でも融資可能になってきました。逆に言えば、親戚関係でもない第三者、友人、取引先等が連帯保証人なるような融資案件は銀行では取り組まなくなってきているのです。

拘束期間がちう

相保証は基本的に身内ではない第三者が連帯保証人になる案件ですから、銀行以外の街の金融業者等からやむを得ず資金調達する際においてのみ利用されると考えられ、お互いに相手に迷惑はかけられないという心理的な拘束力が生じるのです。この拘束力こそが相保証の慣行における事実上の担保ということになると思われ、迷惑をかけてはいけないとばかりに調達を繰り返し債務残高が膨らみ、支払金利も嵩むという結果を生んでしまうのです。多重債務、借入過多に陥るリスクも大きく、最終的には弁護士事務所を訪れ債務整理の相談を行うというケースも多くなるのではないでしょうか。

こういったケースでは..

ではこういった相保証の慣行を利用して膨れ上がった債務については債務整理の対象となるでしょうか。結論から申し上げますと、この慣行により生じた債務であっても債務整理の対象になりえます。借金には世間的には、良い借金、悪い借金と区分けをする傾向にはあります。すなわち低金利の借入は良い借入、高金利は悪い借入といった世間的な区分です。相保証による高金利での借金はもちろん悪い借金に区分けされることにはなります。しかし債務整理をする際には、包括的に借金残高を確定させ、全財産を処分したとしても支払うことが不可能である旨を証明するわけですから、良い借金、悪い借金と区分けすることは無意味なことなのです。銀行からの借金は債務整理の対象となって街の金融業者からの借金は対象外となる、このようなことは許されないということなのです。
いったん債務整理に舵をきってしまうと、銀行、金融業者ともに債権を保全するための動きをとることになります。本人からの取立行為は中止されますから、連帯保証人に連帯債務の履行請求を行うことになります。債務をなんとかして整理したいと思っても他人に迷惑をかけられないという心理があり、なかなか実行できないことも理解できますが、自分自身が生活できなくなってはどうしようもないので、早期に決断するべきだと思うのです。