キャッシングの返済が出来ないときに債務整理

キャッシングはカードで気軽に借り入れできるため、借入額が膨らみ返済不能に陥る例が少なくありません。そのような事態にならないよう、借金を減らすことや計画的な借り入れが重要ですが、万が一に備え対処策を知っておくことも大切です。
キャッシングが不能になった場合、合法的な対処法として債務整理があります。
債務整理とは、借金が普段の生活を脅かす状況となった際に、借入額を圧縮して毎月の返済額を減らすものです。債務者の経済的な再生を目的として健全な生活を取り戻すための手段の一つで、毎月の収入から生活費を引いた金額を、借金の毎月の返済額が上回った場合は債務整理を考慮する必要があります。例えば返済と借り入れを毎月繰り返しているようであれば、既に債務整理が必要な状態です。
債務整理には、任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産の4種類が存在するため、これらの中から状況に応じて選択します。
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接話し合う方法です。話し合いが成立すれば以降は元本のみの支払いとなり、債権者と合意した期限内に完済することになります。過払い請求との組み合わせも可能なため、2007年以前から借り入れしている場合は、返済額が大きく圧縮される可能性があります。任意整理は業者を特定しての話し合いができるため、他の業者とは引き続きそれまで通りの取り引きを続けることができます
特定調停は、簡易裁判所を通して債権者と交渉し、債務を軽減する制度です。和解が成立した場合は5年以内での完済を目指しますが、概ね3年程度となります。実際に話し合うのは裁判所の調停委員会ですから、債務者と債権者が直接顔を合わせることはありません。債権者と話し合うことによるストレスに苛まれることが無いほか、手続きや申請が容易なことから全て自分で手続きすることで費用が安く済むというメリットがあります。
但し、過払い金が発生している場合でも別途請求する必要があるほか、債権者が応じなければ和解不成立となる可能性もあります。
個人民事再生は、裁判所に申し立てを行い残債務を3年間で完済する制度です。手続きが煩雑なことから弁護士への依頼が必要となるため相応の費用を要しますが、債務が元本の5分の1もしくは100万円に圧縮されるというメリットがあります。
自己破産は、裁判所に申し立て免責が降りることで債務がゼロになる制度です。必要書類を揃えることができれば個人でも可能ですが、所有財産が20万円以下の場合に限られます。自動車も財産として計算されますが、査定額が20万円以下であれば引き続き所有することができます。
これら債務整理の共通のメリットは、返済額が軽減もしくはゼロになるほか、実行した時点で債権者からの督促がストップすることです。一方、信用機関に事故情報として記録されるため、5年間から10年間はクレジットカードの新規作成や借り入れができなくなるというデメリットも存在します。